長く生きていると、就職をして結婚をして子供が生まれて、車を買って、家を買ってといろいろと出費がかさんできます。そして大人になるにつれて税金というものがいろいろな理由でついてまわります。
日本の税金の仕組みは複雑でよくわからない面があります。ただ複雑でよくわからないから、ほったらかしたり、そのまま払っていると損をしてしまう場合もあります。日本の税金には控除という仕組みがありますので、うまく利用していきましょう。
税金には不動産所得というのがあり、節税する方法があります。不動産所得の節税に関して説明したいと思います。まず、不動産所得の節税の話の前に、この税金の説明からしたいと思います。
国税庁から発表されている内容としては、以下の内容の貸し付けによる所得の事を言います。土地や建物などの不動産。地上権などの不動産に設定されている権利。船舶や航空機となっています。この手のものを貸し付けている人は不動産所得になります。
次に所得の計算方法ですが、簡単に説明すると、総収入から必要経費を引いた額が不動産所得の金額になります。総収入には、貸し付けによる収入以外にも以下の料金が含まれます。名義書換料、頭金などの名目で受領したもの。敷金、保証金などで返還を要しないもの。あとは共益費も含まれます。
不動産所得の節税の話の前に、この税金に対しての説明の続きですが、必要経費は、固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費などが入ります。
最後に、計算をした金額は、給与所得などの他の所得と合計した金額を求めて、納める税額が決まってきます。計算方式を見ると、固定資産税や、最終的に他の所得と足して求めるので、他の税金の計算方式に依存していることがわかります。なので複雑です。
不動産所得を節税するポイントとしては、まず青色申告を行うことがあります。青色申告を行うと、青色申告特別控除が認められます。
他には、こまめに修繕を行います。大規模の修繕を一気にやってしまうと、必要経費を計算しない場合があります。目安としては、60万円以下で3年以内で行います。また修理費が建築物の価格の10パーセント以内にします。
他には、収入の割合が高い建物を贈与することで、贈与税が発生するので、資産の移転が有効的に行えます。ただし条件付きなので注意が必要です。
法人の不動産管理会社を設立するのも不動産所得の節税に有効とされています。他の所得税、相続税との総合的な勘定で節税になります。
あとは、必要経費をこまめに計算しておく事が大事です。不動産所得の節税の為には、まず記録が必要になりますので、こまめに記録しておきましょう。